老若男女が生き生きと働けるために・・・

高齢者も障害者も働ける社会づくり

この日本には、ご高齢の方でも、障害をお持ちの方でも、働きたいと考えている方々は、数多くいらっしゃいます。
誰でも地域の中で社会人としての誇りをもって働くことができるような環境が整えば、日本は福祉国家として、国民の全てが社会の中で自立して生活していくことができるようになります。
そのためには雇用する企業や事業所側の理解と協力が必要不可欠です。
高齢者社会が急速に加速している中で、法律では、高齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働くことができるような環境整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、2013年4月から施行されています。
定年を迎えても継続雇用を希望すれば、能力や適性さえクリアすれば、その対象になることができます。
これによって60歳~65歳の方々の最低限年金受給年齢までの収入の確保も可能になります。
雇用形態は高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき、最低賃金などの雇用に関する範囲内で、労働時間、賃金、待遇などは、事業主様と労働者様との間で決めていけば問題はありません。
障害者雇用につきましては、障害者を就労人数の2.0%を雇用するように義務付けています。
これを果たせない企業の場合は、納付金が徴収され、障害者雇用に関する支援に活用されています。
ますます障害者雇用が促進されるように、行政では「トライアル雇用」による障害者雇用のきっかけづくりを推進しています。
障害をお持ちの方の雇用を考えていても、雇用経験がほとんどないため、障害者にあった職域開発・雇用管理などのノウハウが乏しいため、雇用を躊躇してしまうケースが少なくありません。
また障害者も雇用経験が乏しいため仕事ができるか不安な面が多いのです。
この両者の不安を同時に解決するために、障害者を短期試行で受け入れることで、両者のきっかけにしようという取り組みです。
期間限度は3ヶ月で、障害者を受け入れる企業の事業主に対して、一人につき月4万円が支給されます。